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【2030年のフード&アグリテック】

 

野村アグリプランニング&アドバイザリー、佐藤光泰・石井祐基氏の心に響く言葉より…


2020年3月2日、米国大手IT企業のグーグル(アルファベット)社の傘下で社会課題の解決に取り組む研究開発組織X(旧グーグルX)社は、

ビッグデータ人工知能を活用した水産養殖管理用のデジタルプラットフォームを開発したことを発表した。

 

これは生簀(いけす)内の高精度カメラや3D画像処理技術を用いて魚1匹ごとの「顔」を認識し、

AIが生簀内の魚の数や個々のサイズ、病気の有無などをリアルタイムに判別・記録する個体管理システムである。


X社はこれまで、自動運転技術で世界を席巻しているウェイモ社や“空飛ぶ”風力発電として画期的なマカニ社をスピンアウトしており、「Tidal(タイダル)」と名付けられた水産養殖プロジェクトの行方に注目が集まる。

 

X社で陣頭指揮を執るのは、グーグル社の共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏である。

 

同氏は「動物福祉(動物愛護)」や「環境問題」に強い関心を持ち、2013年にオランダ・マーストリヒト大学で開発された世界初の培養肉に研究資金を投下したスポンサーとしても知られている。

 

培養肉は牛の筋幹細胞を採取・培養して製造される代替肉で、「と畜」の必要がなく地球環境の負荷の小さい製品のため、別名“クリーンミート”とも呼ばれている。


培養肉は2022年頃の上市(初めて市場に出す)が見込まれるが、昨今、世界中で旋風を巻き起こしている代替食品は、植物由来の原料で製造された植物肉である。

 

植物肉は米国のスタートアップであるビヨンド・ミート社とインポッシブル・フーズ社が2015年以降に市場を創造し、

ビーガンやベジタリアンだけでなく、社会課題に高い関心を持つ若いリベラル層を中心とした消費者を取り込んだ。


植物肉が消費者の支持を集めた最大の理由は、テクノロジーの進化による「味」の飛躍的な改善である。

 

両社の植物肉は本物の肉の見た目や味、香り、食感などを分子レベルで解析し、植物性原料のみでそれらを再現することに成功した。

 

これまでの“もどき肉”とは味で一線を画する。


植物肉は一過性のブームで終わる気配はない。

 

米国食肉大手タイソン・フーズ社のノエル・ホワイトCEOは2019年末に、「2030年に植物肉が食肉市場の半分程度を占めていても不思議ではない」と述べているように、

2015年のSDGs(持続可能な開発目標)の採択以降、消費者の嗜好は根本から変わり始めている。

 

エシカル(倫理的)消費」が表すように、彼らの関心は社会課題の解決であり、言い換えると持続可能な畜産の生産システムの構築である。


筆者はこのようなデジタルプラットフォームや代替肉などの農と食の新たな技術・製品分野を「フード&アグリテック」と呼んでいる。

 

これは「フード(食品)」と「アグリ(農業)」に、デジタルやロボットなどの「テクノロジー」を掛け合わせた造語であり、

わが国が推し進める「スマート農業」に、一部の食品・流通分野を含めた農と食の新たなソリューション概念である。

 

フード&アグリテックは、「第三次農業革命」を通じて農業分野の生産性改善や効率・省力化に寄与すると同時に、農と食の産業にデジタルトランスフォーメーション(DX)を促す契機となる。

 

つまり、製品やサービス、生産から流通までの各プロセス、ビジネスモデルなどが変革し、業界の垣根も徐々に取り払われ始める。

 

異業種から多様なプレーヤーの参入を通じて市場のすそ野の拡大が進む。

 

結果として、2030年までにフード&アグリテックは「農と食の持続可能な新たなエコシステム」を創造することになろう。


『2030年のフード&アグリテック』

  同文館出版
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本書の中で「代替タンパク」についてこう書いてある。

 

『2010年代後半から欧米を中心に「代替タンパク」に注目が集まり始めた理由は何か。

 

大きく3つが考えられる。

 

1つ目は、消費者の健康への意識の高まりである。

 

もともと欧州には野菜を中心とした食生活を送るベジタリアンや菜食主義と言われるビーガンが数多く存在するが、2010年以降、米国でも健康への意識の高まりによるベジタリアンやビーガンが増加している。

 

実際、2009年には全人口の1%程度(約300万人)であった米国のビーガン人口は、2019年には7%程度(約2000万人強)に増加したと推計しており、市場のすそ野が拡がっている。

 

2つ目は、米国の若者を中心としたリベラル層による環境や動物福祉(動物愛護)などの社会問題への関心の高まりである。

 

背景には2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsの影響が大きい。

 

実際、畜産業が地球環境に与える影響は小さくない。

 

FAOによると、人為的に排出されている温室効果ガスの14.5%が畜産業に由来し、毎年家畜から放出されるメタンガスの量は、石油に換算すると南アフリカ共和国に1年分の電力を供給する量に匹敵するという。

 

必要な水は99%それぞれ削減できるといわれている。

 

また、昨今、欧米の消費者が、健康や環境問題以上に高い関心を持つのが動物福祉(動物愛護)である。

 

人間の生命を維持するために牛を飼育し「と畜」する行為を是としない考えを持つ消費者が増加している。

 

グーグルの共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏もその1人で、同氏は2013年に世界初となる培養肉の開発に成功したオランダのマーストリヒト大学の研究におけるスポンサーでもある。

 

2015年以降、躍進を続ける植物肉や培養肉のスタートアップには、ビル・ゲイツ氏やレオナルド・ディカプリオ氏などの米国の数多くの著名人が投資を行っているが、

彼らの関心は環境や動物福祉(動物愛護)の問題解決であり、持続可能な畜産業の生産システムの構築に期待を寄せている。

 

この分野が注目を集める3つ目の理由は、テクノロジーの向上による「味」の飛躍的な改善である。

 

昨今の植物肉のブームを巻き起こした米国のスタートアップでビヨンド・ミート社やインポッシブル・フーズ社の製品が消費者の支持を集めた最大の理由である。

 

これまで各国で発売されていた大豆ミートは、見た目は肉に近いが、味は消費者の声として「肉とは似て非なる食べ物」という意見が大半を占めていた。

 

ビヨンド・ミート社の植物肉製品はこれを劇的に変えた。

 

その証拠に、これまでの大豆ミート製品は食品スーパーの売り場の隅にある“もどき食品コーナー”で売られていたが、

当社の植物肉は全米スーパーとして初めて、ホールフーズ・マーケットの「精肉売り場」で販売された。』


あらゆる業界、あらゆる企業に、DXの波は押し寄せている。

 

農と食の分野においても、それは同じだ。

 

いままでデジタルとは遠い世界にあった産業ほど、デジタルを活用できたとき、革命的な変化が起こる。


農と食のDXによる変化から目が離せない。

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🤔🤔🤔🤔🤔

 

いっちょまえに、子や孫の時代の食事情を考えてました~💦

 

僕みたいな人間が心配しなくても

 

どんどん進化しているんですね~😌

 

部屋に飾ってる、ひい祖父さんの地球儀をじっと見てると

 

使ってない土地がたくさんありそうで

いろんな畑としても活用できそうです😁

 

【農と食】・・・あたりまえに慣れすぎて💦

 

この凄いサイクルに、感謝を忘れるところでした💦

 

今日も、ありがとうございました🙏